日本を訪れる外国人旅行者が増加したことにより、多くの企業や地域がその需要性を理解し、インバウンド観光のビジネスとして経営課題や地域政策の課題として取りあげ、力を入れるようになってきたようです。現在では、都道府県のほとんどの地域が、インバウンド観光を振興するための政策や戦略を実施するようになってきており、地域にある旅館やホテル等の宿泊施設でも外国人旅行者を受け入れる体制を整えているところが増えてきたとされているようです。航空会社は、外国人旅行者を運んでくるだけでなく、乗り継ぎ便などで、地方空港へ行くことができるような取組みを実施し始めているようです。各鉄道会社は、沿線の観光地とともに、地方への誘客のための企画開発や宣伝活動を実施したり、外国人旅行者の宿泊需要に着目し、ホテル整備なども行っているようです。外国人の旅行における消費に占める割合は、未だ低迷しているものの、日本の主な旅行業者が取り扱う外国人旅行の価格は増加傾向にあるとされているようです。また、大手の電鉄等を中心に、20社を超えるインフラ系企業が連携し、外国人旅行者に向けた観光情報をコンスタントに提供するというようなサービスが開始されるなど、企業の連携も盛んになっている印象を受けるでしょう。また、昔から観光ビジネスを主体としていた会社以外にも、観光というジャンルに着目した起業も目立ってきていると言われています。外国人旅行者を対象とした地域の観光資源を活かす旅行を商品として企画・販売する企業や、古民家を宿泊施設として再建し、経営する企業、また、ネットを利用し、新しい形でのガイドを公開する企業、その他にも通訳案内と旅行者を取り持つサイトを運営する企業など、その形体は様々なようです。