消費税は購入して使う事(消費する事)にかかる税金とされ、購入はしても使わなければ課税を免除してもいいのではないかという考え方がされています。

日本滞在が六ヶ月未満の非居住者の外国人旅行者等に対して消費税免税店を経営する事業者が一定の方法にて販売する場合に消費税が免除される制度の事を消費税免税制度といいます。

ですので、外国人であっても日本国内の企業に勤めている人や六ヶ月以上の期間日本国内に滞在している人は非居住者には該当しません。

そして、日本国内で購入したものを使用することなく出国する場合に適用になる制度なので、輸出と同様の考え方になり、輸出物品販売所ともいわれるそうです。

以前の日本では、消費免税の必要性が民間企業から強く要望されることは少なかったそうで、化粧品などの消耗品は免税対象外で申請書類は手書きで10分以上もかかっていたといいます。さらに免税分の返金も免税店で日本円のみでの返金対応と仕組みでした。
一方、EU圏の国々では外国人旅行者が購入した未使用の品々はほぼすべて免税対象となり、手続きも数分で完了し返金方法も現金以外にも小切手やクレジットカードへの入金などが出国時に一括で返金が行われています。

東日本大震災の影響を脱した頃から外国人旅行者のショッピングへの利便性の向上と消費の活性化を図るために、消費免税制度に関する議論が始まったとされ、三回の制度改正を経て、対象となる購入物品の拡大、最低購入金額の引き下げや
海外直送手続きの創設、免税手続きの利便性の向上などは図られてきたそうです。

これによって、外国人旅行者が出国時の利便性が増しただけでなく、日本全国に免税店が増加する事にもなりました。