旅行者の動きからインバウンドの全体を見てみると、
民間がビジネスとして政府の支援を受けながら取り組むものと政府が主に取り組み民間が協力するものがあります。

前者の例として
・旅行の予定を立てて交通手段や宿泊施設の予約または旅行商品の予約をしてもらう
・日本滞在を充実した時間にしてもらうために魅力的な観光メニューやガイドを用意し適切なタイミングで知らせる事
・魅力的な宿泊施設や利便性の高い交通手段、わかりやすい案内表示の用意

後者は
・日本に興味を持ってもらう
・数ある旅行先の候補から日本を選んでもらう事
・入国手続きを速やかに行い目的地へ移動してもらう事
・病気や事故にあった際の相談先の確保と治療費等を保険で賄うための商品や仕組みの用意と説明
・災害情報を正確に伝える事。
が挙げられるかと思います。

外国人旅行者を積極的に誘致する活動が政府主導で行われる以前の日本では、観光目的地としての潜在的な価値の高さは世界中から評価をされていたものの、経済大国、技術立国として知られており、正確な時間で動く交通網、清潔な街並み、几帳面且つ勤勉な国民性のイメージが強く楽しく過ごすための観光地としてのイメージは正直弱いというのが実情だったそうです。

また、政府内にも観光行政を取りまとめる組織がなかったことも一因かと思います。

しかし、日本には自然、文化、歴史、気候、四季、技術、安全など多くの特徴と資源を保有しており、使えるカードの大きさが幸いして多様な顔を持っており、通常最小に行うべき観光目的地としてのブランド構築をスキップして、送客市場ごとのプロモション活動を高度に行うことによって外国人観光客の誘致の成果を飛躍的に高めてきたとのことです。